奥出雲町議会 2022-06-11 令和 4年第2回定例会（第2日 6月11日）
本町といたしましても、国の方針に沿って、国の給付金事業の対象とならない生活困窮世帯、子育て世帯の生活支援のための町独自の給付金事業、給食食材等の物価高騰対策等、今回の補正でまた対応をさせていただきたいと思います。そのほか、稲作農家への資材など高騰に対する支援などを現在、検討をいたしているところでございます。
本町といたしましても、国の方針に沿って、国の給付金事業の対象とならない生活困窮世帯、子育て世帯の生活支援のための町独自の給付金事業、給食食材等の物価高騰対策等、今回の補正でまた対応をさせていただきたいと思います。そのほか、稲作農家への資材など高騰に対する支援などを現在、検討をいたしているところでございます。
当然、地元食材等もしっかり使っていかないといけないと思っておりますので、その点につきましては、また今後、奥出雲振興のほうとも協議をして、お客様に喜んでいただけるような食事が出せるように検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原 充博君） ほかにありませんか。 ６番、田食道弘議員。
また、こうした取組に加え、令和２年度からは生産者に対し定期的に給食食材等の出荷を促す集荷対策会議を開催することで学校給食に必要な野菜等の確保に取り組んでいます。 さらに、生産者に対し年間の出荷計画表を作成いただき、サンピコ、生産者が計画的に生産、出荷、販売ができる環境構築に向けて取り組んでいるところです。
また、商業・サービス業感染症対応事業でございますが、1,164件の活用、宿泊・日帰り助成では１万6,629名の利用実績があり、飲食店はもとよりですが、地元の工務店、食材等関連事業者も含め、地域経済の一定の下支えになったものと考えております。 森脇議員の御指摘のとおり、３次配分の交付金は国の令和２年度予算を繰り越して令和３年度に交付されるため、来年３月末までに使わないと原則返還ということになります。
このため、定期的に、学校給食センター、サンピコ、営農コーディネーターなどと給食食材調整会議の開催や学校給食食材等の出荷を促す集荷対策会議を開催することで、学校給食に必要な野菜などの確保に取り組んでいます。加えて、学校給食生産者と児童・生徒の交流会を平成25年度から毎年開催しています。 引き続き、食と農業、地産地消の大切さを学ぶ機会を設け、地産地消の推進に取り組んでまいります。
さて、今後将来にわたって懸念される社会情勢不安や気候変動による輸入食材等の高騰、そして食材が入ってこないなど、不安要素はさらに高まっていくのではないかと想像されます。そういう中で、日本の食料自給率は37％と先進国の中でも極端に低い水準まで落ちております。今後、日本の農業を再生させるためにも、食糧主権を取り戻していくためにも、食料自給率を上げていくことが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。
その中で、生産者に対し学校給食食材等の出荷を促す集荷対策会議を開催することで、学校給食に必要な野菜等の確保に取り組んでいるところです。 加えまして、試験的ではございますが、現在産直協議会江津支部役員を務める生産者を中心に、年間の出荷計画表を作成していただき、サンピコごうつ生産者が計画的に、生産、出荷、販売ができる環境づくりの構築に向けて取り組んでいるところです。
◎教育部長（辻谷洋子君） 市内で調達可能な地元産物の収穫時期ですとか収穫量、生産団体や集落営農組織の取り組み状況を分析いたしまして、収穫時期に合わせた献立の作成を行うとともに、キャベツやタマネギなど、学校給食で大量に使用する食材の生産につきまして、安来市給食センター食材等調達連絡協議会を通じて生産団体や集落営農組織への働きかけや安定的な使用割合の増加に向けて検討しておるところでございます。
その対策といたしましては、地元納入者や関係機関との連絡調整、安全・安心な食材等の安定供給並びに地産地消の取り組みを推進するために以前から設置しております安来市給食センター食材等調達連絡協議会という組織がございますけれども、その中に地産地消に特化した専門部会を今年度10月に新たに設置いたしまして、より一層安来市産の野菜、果物の学校給食への使用促進に向けた協議をしておるところでございます。
この調査で市内の飲食店での食材等の地元調達率というのを調査することによりまして、市内の生産、流通、消費の実態を明らかにし、今後の地域経済循環への貢献可能性と求められる施策を考える土台としたいというふうに考えております。
この目標を達成するために、今年度10月に安来市給食センター食材等調達連絡協議会という組織の中に地産地消に特化した専門部会を新たに設置いたしました。その部会の中で、市内で調達可能な地元産物の収穫時期や収穫量、生産者や集落営農組織の取り組み状況を分析し、収穫時期に合わせた献立の作成や生産者や集落営農組織への働きかけを行いまして、使用割合の増加に向けた検討を行っているところでございます。
３点ございまして、１点目、まず経済波及効果として、地元企業からの食材等、入所者の衣食に関する日常生活用品やそういったものの調達がもう９割以上が地元企業からなされていると、こういうこと。あるいは、面会等の宿泊や職員の消費効果等があり、推定で年間15億円の効果があると、こういう報告を受けております。
市内企業にもありますような御飯のお供セットや奥出雲の卵のように、御飯にも合う食材等もあわせた朝御飯の推進や、またあと青森県鶴田町などの朝ごはん条例のように、罰則や強制力が伴わない努力義務の条例化により、官民連携して朝御飯の推進をすることに対する市の見解をお伺いします。 ○議長（田中武夫君） 原田次長。 ◎健康福祉部次長（原田誠君） 今のところ、条例化については考えておりません。
それから先ほどもいただきました居酒屋えぐざいる、ここには雲南市を含む事業者からの食材等の仕入れ、その８０日間の運営がこれがベースになっているということ、そしてスタッフ約１５０人分の弁当注文、８０日間、毎日１５０食でございますので、相当な数の発注も市内事業者にされたということでございます。ご縁坂も、市内６事業者の皆さんが出展されたということで、食の幸を堪能いただきました。
地元の農産物を道の駅に出荷をしていただいて加工施設を活用することで、新たな特産品の開発や地元の旬の食材、また売れ残った食材等を加工、販売することで消費の拡大にもつながっておりますし、地元の産業振興にもつながっているということを聞いておるんですが、この道の駅への共同加工施設の設置について、私はぜひ設置をしていただきたいというふうに思っておりますが、どのようにお考えなのかお聞きをいたします。
対象事業は本市の歴史、文化を題材とし、市民が郷土の魅力を再確認するための事業、また本市の歴史、文化、食材等の資源を活用し、観光誘客を図る事業としております。今後も万葉につきましては、パンフレットの作成など市内外へのＰＲはもちろん、伝承活動等に取り組まれる団体への支援を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
◎教育部長（奈良井丈治君） 会派代表質問の金山議員の答弁と一部重複いたしますけども、地元生産者との連絡調整や安心・安全な食材等の安定供給並びに地産地消の取り組みを推進していくということはもちろんでありますが、その方法として安来市給食センター食材調達等連絡協議会というものを立ち上げております。
こうした変化に富んだ地形、山、森、里、海、草原、温泉、植物、食材等がヘルスツーリズムに活用される資源であります。 ５点目の健康保養都市おおだのイメージについてであります。 大田市版クアオルトとは、先ほど申しました大田市の豊かな自然資源等を生かした質の高い景観、空間の中で医科学的な裏づけのある運動プログラムや健康プログラムを提供する滞在型の健康保養地のことであります。
ＪＲ西日本では、以前から米子支社の松江支店が中心となって、山陰いいもの探県隊などの活用を通じ、車内に使用する調度品などの部材、食材等、また停車駅での観光ルートなど、ひそかに地域資源の発掘に取り組んでおられると聞いております。聞くところによると、宍道駅での停車は、雲南市吉田町にある田部家の全国で唯一の現存するたたら製鉄のたたら跡である菅谷たたら山内への観光が前提となっているとのことでした。
食材等につきましては、全て地元業者により納入されているところでございます。地元の割合につきましては、さまざまな食材等があり、地域外から取り寄せる食材もあるため、その実態については把握できていない状況でございます。 ○副議長（澁谷幹雄） じゃあ、教育部長。